県職員の退職手当に関する条例の改正について
伊沢委員  私から少しお時間をいただきまして,総合的に質問をさせていただきたいと思います。
 なお,人事課長が,今,御説明いただいた説明についても確認したいと思いますので,あわせてお願いをいたします。
 本委員会に付託されました第22号議案職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例に関しましては,一部の自治体におきまして,先ほどもお話がありましたが,退職手当の引き下げ前に退職する,いわゆる駆け込み退職の問題がマスコミ等で取り上げられております。
 この問題は,引き下げの実施時期や,定年に達した日以降に自己都合退職しても定年退職扱いとなるという制度面,また,たとえ大幅な引き下げとなっても仕事を最後まで全うすべきという公務員の職業倫理の観点などから議論をされているところでございます。
 このように,本議案は世間が注目している最重要議案でありまして,本来は十分な審議日程を確保した上で審議し,議決するのが筋であると思いますが,執行部からは,異例の会期初日の先議依頼がなされたところでございます。
 この先議依頼に際しては,依頼時期が議会開会間もない時期となり,また,議会において先議の協議が行われる前に,新聞紙上で先議に係る報道がなされるということになりました。
 本日の議運でも話題になりましたし,私どもの会派,自民党の方でも話題になりましたが,今後,この先議のような議事運営への依頼については,すべての会派を対象に,早期に十分な説明と調整を行っていただきたい。
 また,議会内における協議時間にも配慮し,時間的な余裕を持って対応していただくよう,まずはお願いをしたいと思います。
 初めに,そもそも論として,今回の先議の必要性,緊急性について,執行部の考えを伺います。

総務部長  答弁に先立ちまして,まず,初めに,先議の機会を賜りましたことにつきまして,執行部を代表いたしまして御礼を申し上げます。ありがとうございます。
 お尋ねがございました先議の必要性,緊急性についてでございます。
 本県の退職手当制度につきましては,国家公務員の制度に準拠したものとなっております。国家公務員の制度は,民間との支給水準との均衡により設計されておるところでございまして,国家公務員の制度に準拠したものにすることによって,民間とのバランスもとれるという仕組みになっておるところでございます。
 国におきましては,先ほど,人事課長の方からも説明がございましたように,公務の方が民間より400万円退職手当が高いということを受けまして,この官民格差を是正するという観点から,本年の1月1日に引き下げを実施しておるところでございます。
 本県におきましても,この官民格差を是正するということができるだけ速やかに実施する必要があるということでございまして,3月1日の公布,施行とさせていただきたいということで,まことに異例ではございますが,先議の依頼をさせていただいたところでございます。
 先ほど,委員からもございましたように,今回のお願いは非常に異例ということでございまして,今後は,可能な限り早期に,十分な説明,調整のお時間をお取りいただけるように配慮してまいりたいというふうに考えております。

伊沢委員  そうしてください。よろしくお願いいたします。
 官民格差の是正のためということで,できる限り速やかに実施する必要があったとのことでございました。であるならば,12月の議会で対応すればよかったのではないかと思いますが,この点についてはいかがでしょうか。

総務部長  我々執行部といたしましては,当然に12月議会に御提案させていただくということも想定しておったところでございますが,何分,国の法案成立というのが,非常に最後の段階でばたばたと急に決まったというところもございます。
 その後,私どもといたしましては,本県の財政状況,あるいは他県の取り扱い,こういったことを踏まえながら,職員組合としっかりと議論させていただくという必要がございました関係から,12月議会に提案をさせていただくいとまがなかったということでございます。

伊沢委員  わかりました。
 国の法案の成立とか職員団体との交渉ということでございますが,職員団体との交渉という意味では,当事者でもある職員の皆さんの御理解という意味で,非常に大事なことだと私も思います。
 この条例案の内容について,今,職員団体等に説明して,理解をいただいているということでございますか。

人事課長  御質問でございます。
 職員組合との関係ということで,勤務条件でございますので,今回も,1月25日,その後は2月12日と2日にわたりまして協議をさせていただきました。
 対象となる団体につきましても,我々知事部局だけではなくて,学校の教職員組合,高等学校の組合,あとは自治労も含めました茨城県の共闘会議という大きな組織がございます。そこの団体と協議を続けまして,合意を得て,今回,委員の方々に御審議を賜るように条例を提案したところでございます。

伊沢委員  わかりました。丁寧にやっていただいたのだと思いますが,ちなみに,他県の改正状況というのはどうなっていますか。

人事課長  12月議会で改正を行った県が16県ございます。本県同様に,この2月議会で改定を予定している県が31県という状況でございます。

伊沢委員  他県でも16県が条例改正をしているということですので,物理的にできなかったということではないのではないかと私は思います。
 国の法案成立が余りにも急であったというような先ほどの御説明,また,組合の交渉のことはわかりましたが,この時期の対応になったことについてはいろいろな混乱を招きかねず,職員に対し配慮を欠く面もあると私は思います。
 今後はこのようなことがないように,先ほど部長からもお話しいただきましたが,速やかに議会に諮っていただいて,十分な審議を経ていただくことを再度お願いしたいと思います。
 先議のこの部分については,終わりたいと思います。
 次に,具体的な内容について質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど,官民格差ということを言われました。国の方のことだと思いますけれども,どのような比較が行われて,公務員の方が民間よりも約400万円高いという結果が出たのか,お伺いいたします。

人事課長  今回の人事院の調査につきましては,五,六年に一度ずつ人事院が行っておりますが,今回も,平成23年8月に,国家公務員の退職手当を所管してございます総務大臣,さらには財務大臣の方から,人事院総裁に対して,民間との均衡について調査してくださいという要請がありまして,それを受けて,人事院の方で調査をして,平成24年3月に調査結果を出したところでございます。
 その結果が,官民で400万円の格差があるということ,それを受けて,人事院としては,早急に,今,その格差是正の措置をとるようにという見解を示されたところでございます。
 具体的に,では,人事院はどのような調査をしたかということでございますけれども,企業規模で,50人以上の民間企業の退職給付総額の実態を調査ということでございます。退職手当と一言で言ってしまっておるのですが,実際には,民間で申し上げますと,民間の場合の退職一時金と企業年金を合わせたものを総称して総額と言っておりますが,それと,我々公務員の退職手当と共済組合の職域部分の年金のところがございます。これを合わせたもの,ですから,年金と退職手当を両方見ながら比較をしたというものでございます。その結果,400万円ほどの差が出たということでございます。
 具体的にどういう職員を対象に比較したかということでございますけれども,勤続年数で20年以上の事務・技術系の常勤の職員を対象といたしまして,官民のそれぞれの退職給付総額を比較した結果,民間におきましては2,547万7,000円,国家公務員の場合が,公務の場合ですが,2,950万3,000円ということで,その差が420万6,000円という調査結果が出たということでございます。これに基づきまして今回の改正が行われたということでございます。

人事委員会
事務局長 
 この退職金条例につきまして,人事委員会として勧告をしている立場から,調査をしてはどうかというようなことも含めた御質問かと思いますので,回答させていただきます。
 退職金につきましては,委員の方は既に御存じのとおり,給料の後払い的な性格であるとか,それから,退職後の生活を保障するような性格だとか,いろいろな性格があります。そういうようなことで,ある程度,制度の安定というのが求められていると思います。
 この退職金の条例,実は,できたときから,県の給与制度もそういうことになっているのですが,国の制度に準拠するということで,国に準じた中身になっております。既に50年,あらかた半世紀を経過しているということで,制度的にも,国の制度に準拠するということで確立をしてきているのではないかなというふうに私どもとしては考えております。
 したがって,引き続き,国の制度に準じた形で対応していくのが適当だろうというふうに考えております。

人事課長  我々公務員の給与につきましては,退職手当も含めまして給与でございますけれども,法的には,地公法で定まっておりますけれども,国家公務員の給与,さらには他県の職員の給与,当然ながら,民間の方々の給与といったものとの均衡というものを常々考慮しながら,各自治体において決定するものというふうに思ってございます。
 ただ,今回の退職手当につきましては,過去,人事院の結果等々に基づきまして,国の制度に準拠しながら行ってきたというところがございますものですから,その流れの中で今回も改正をさせていただこうというふうに考えているところでございます。

伊沢委員  私もやむを得ないものと思いますが,今回,混乱も招きかねないということで,私が聞いているところでは,今年度ではなく,来年度からの引き下げを予定している県もあると伺っていますが,引き下げの施行日について,他県の状況はどうなっているのか,お伺いしたいと思います。

人事課長  引き下げの施行日の状況でございます。
 国同様,1月1日に施行という県が7県,本県と同じように1月以降3月31日までの年度内の施行が18県,来年度,4月1日に先送りする県が22県という状況でございます。年度内が25県,来年先送りが22県という状況になります。

伊沢委員  4月1日の施行,つまり,来年度の引き下げというのが22県あるということですね。
 それを踏まえて,私もそういう話は聞いていましたので,3点質問したいと思います。
 まず,1点目,無用の混乱を防ぐため,22県と同様に4月1日の施行にはならないものでしょうか。
 2点目,そもそも退職手当というのはどういう趣旨で支給をしているものでしょうか。
 3点目,実際にどのぐらいの額が支給されるのか,この3点伺います。
人事課長  確かに,22県が4月というふうになってございますし,市町村レベルでも4月というところがあるという話は聞いてございますけれども,今回の改正の眼目が,人事院が平成22年当時の民間と公務員の格差が400万円あるという結果を出してございますので,その官民格差を是正するというのがあくまでも我々としては大きな目的だと思っております。そのためには早急に実施する必要があるということで,先送りはできないということで,今回,年度内,3月1日ということで御提案をさせていただいているところでございます。
 さらには,段階的に引き下げますので,ことしの定年退職者が全くカットがなく,来年以降の職員は240万円とか400万円と段階的に大きくなっていくということで,もう制度が動いている中で,ことしの職員の方々だけ適用除外するというのは,そのバランス上いかがなものかというようなことも勘案させていただきまして,4月1日ではなくて,3月1日ということでお願いをしているところでございます。
 それから,退職手当の性格でございます。
 民間における退職金と同様に,勤続報償的,さらには,生活保障的,あとは,賃金の後払い的といったような複合的な要素を退職金というものは持っていると思いますけれども,基本的には,長期間勤続して退職されるということに伴う勤続報償としての性格が強いものというふうにとらえているところでございます。
 最後に,退職金の額でございます。
 昨年の一番多い知事部局の補佐級の平均の額でございますけれども,補佐級で約2,700万円というのが退職金の額でございます。

伊沢委員  わかりました。退職金と言えば,勤続報償,報酬という話がありましたけれども,いわゆる退職者に対してお疲れさまという意味合いも強いのだと私は思うのです。何十年も勤務してきたのに,退職間近になって退職手当が引き下げられるというのは,そういう意味では忍びないなと。
 また,私自身も議員にならせてもらって10年,皆さん方とおつき合いしていますけれども,ことし,この方は退職なんだなとか,来年,この方は退職なんだなと思うと,本当に忍びないことだと私も思っているのですけれども,しかしながら,官民格差の是正を早急に行う必要があると,また,職員組合の皆さんとも御理解いただいたということですので,やむを得ないとも私も思いますけれども,改正内容について,次に,少し細かく確認をさせていただきたいと思います。
 先ほど,補佐級で2,700万円が支給されるということでおっしゃいました。水準の妥当性については,人事院の調査により,民間との均衡を図りながら設計されている国家公務員の制度に準拠ということで担保されているというようなことで理解はしております。
 また,段階的な引き下げがなされるということで伺っておりますけれども,これも基本的に国に準拠だと思いますけれども,国準拠と言いながら,かわいそうだなとは思うのですけれども,今年度の退職者にあっては,国よりも緩和する内容となっております。何となく理由はわかりますが,改めて緩和措置を講じる理由を説明いただければと思います。

人事課長  今回の引き下げに伴う,まず,職員組合との話し合いにつきましても,新年になってからという非常に短期間での協議がございました。
 さらに,その中でこのような形になりましたけれども,職員の方々は,もう既に,去年の4月ぐらいから自分の退職後の生活設計なども考えていらっしゃったと思います。そのときには,当然,退職手当がどのくらい出るのかということもお考えになりながらやっていらっしゃったと私は思うのですが,そのような方々に,急にこの段階で改正をするということになると影響が大きいということを勘案いたしまして,今回,40万円ではございますけれども,1人当たり40万円程度の緩和ということでさせていただいたところでございます。
 今回,緩和したということでございますが,他県では確かに余り例はございません。同じようなことをやっている県が神奈川県と福岡県でございました。この2つはうちと同じように100分の100かと思います。あと,沖縄県が100分の102ということで,もう少しさらに緩和しておるのですが,この3つプラスうちの県ぐらいがこういう緩和措置をとっているのかなという状況でございます。

伊沢委員  わかりました。今,課長の方から,生活設計を立ててしまっているというお話がありましたけれども,まさに職員の皆さん,退職後の生活設計を考えているからこそ,今,話題になっているような駆け込み退職の問題も起こるのだと思うのです。実際に,駆け込み退職すると,手当額上,先ほども少しざっくり説明がありましたけれども,手当の額面上はどうなるのでしょうか。

人事課長  実際に駆け込み退職した場合には,当然ながら,先ほど,若干御説明申し上げましたけれども,今の制度が,誕生日を過ぎてしまえば,定年退職の率,3月31日を待たずして自己都合でやめても同じ率が出てしまうわけでございます。
 今回の場合,例えば,埼玉県さんが一つの例として一番マスコミで取り上げられていたかと思いますけれども,埼玉県さんの場合は2月1日が施行日でございました。2月1日以降になると,向こうは140万円下がります。その前にやめた場合,職員としては2月分と3月分の給与が入ってこなくなります。それは,合わせますと,月40万円と計算して80万円のマイナスになります。ところが,退職手当が140万円逆に多くもらえてしまうので,その2カ月分の80万円と退職手当の140万円を勘案すると,そこに60万円,得という言い方は変ですけれども,職員にとってプラスになるということが起こりましたものですから,駆け込み退職をされたというか,考えた方々は,そのお金なども勘案しながらこのような状況になったのかなというふうに考えております。
 あと,先ほど,私申し上げたときに,官民格差で420万6,000円と申し上げましたけれども,402万6,000円の誤りでございました。訂正させていただきます。

   今もお話しいただきましたが,駆け込み退職の原因というのは,説明あったように,定年の60歳に達した場合,年度途中に自己都合で退職をしても,年度末の退職と同額の手当が支給されるということにあるのだと思いますが,そもそも,なぜこのような制度が設けられているのですか。伺います。

人事課長  私どもの県の条例につきましては,他の都道府県も同様でございますけれども,国の退手法に準拠するということで,国から条例の準則などが示され,それに基づいてこのような規定がつくられております。
 国家公務員の退職手当法におきましても同じような規定があるわけでございますが,なぜかと申しますと,国家公務員の場合,裁判官,さらには検察官などについては,60歳の誕生日を迎えたときが定年ということで,そのときで定年退職という規定がございます。それとの均衡を考慮しまして,我々につきましては,60歳の誕生日を越えた以降,3月31日までの間,一応60歳という定年の権利を得たということなので,3月31日までが定年退職だったとしても,その間にやめれば同じように定年の率を出すという制度になっているものでございます。それに我々が準拠しているということでございます。その辺につきましては,いろいろ問題もございますけれども,一応,国準拠という内容でございます。

   今,ほとんどの県と言ったのですか。ほとんどの県ということで言ったのだと思うのですけれども,この規定がない県もあるのだと思います。私もそういう話を聞いているのですけれども,それはどこの県で,なぜこの規定がないのですか。

人事課長   3都県ということで,東京都,それから,長野県,鳥取県でございます。
 この3県には,我々も,直接担当者の方に,お電話で,どうしてこういう規定がないのかということをお聞きしたのですけれども,直接的にはっきりした答えは得られなかったのですけれども,返ってきた答えは,県職員には裁判官も検察官もいない。それは国の公務員間の均衡でしょうと。ですから,あえて設けなかったという話,さらには,誕生日によって取り扱いが異なってしまうということは公平感を少し欠くのではないかといったようなお話をちょうだいしました。そのような理由で,この3つの自治体はこの規定を設けていないというふうに考えております。

   3つの都県は設けていないということですが,今,御答弁にもあったように,私も,県の職員さんというのは,裁判官や検察官との均衡は考えなくてもよいと思っております。また,誕生日の問題もありますので,3都県同様,国の取り扱いというのを準用する必要はないと思います。こういう規定がなければ,今回のような駆け込み退職も出なかったと思いますが,今回の改正に合わせて,この規定の見直しを一緒に行ってしまってもよいのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。

人事課長   今回の退職手当の支給率が下がるということはままある話ではなくて,その適用時期の問題もありますけれども,今後,本県におきましても,来年の10月とか再来年の7月に段階的に引き下げていきます。ただ,10月,7月といいますと,3月までの間に,6月とか,それ以上の大きな期間がございます。そうすると,その期間,もしその前にやめてしまうと月々のお給料が入らないということで,引き下げの退職手当よりも給料の減の方が大きくなってしまうということで,駆け込み退職というのは,全くないとは私は申し上げませんけれども,ほとんどの方はそのようなことはしないのではないかというふうに考えてございます。
 ということで,今回,改めてこの規定を改正する必要がないというふうに考えた一つの理由なのですが,そのほかに,今回,これだけ大きな問題が起こったので,動きはありますかと全国に電話照会してみました。そうしたら,どこの県も,先ほどの3都県はないのですけれども,残りの県は,この改正は全く考えていないという御回答を得ております。
 国におきましても,今のところ改定する予定はないという話を伺っておりまして,今回,それらを受けまして,この議会に改正に関する条例は御提案しなかったところでございます。
 なお,この規定を実際に使って,今まで,引き下げではなくて,誕生日以降,3月31日を待たずやめた方というのは,ここ5年ぐらい調べてみたのですけれども,知事部局で1人,教育庁で1人でございました。お二方とも,病気の関係で,3月31日まで勤めることは困難だということで,誕生日以降におやめになられた方がいたようでございまして,今回のような駆け込みという使い方をした方は当然今まではないわけでございます。
 しかしながら,今回,このような世間を騒がせる大きな問題の一つとなった制度でございますので,今後,他県とか国の状況等々を見ながら,どういう規定がいいのか検討をしてまいりたいというふうに課題としてはとらえておるところでございます。

伊沢委員  大きな社会問題になったことですので,この規定についても,規定についての課題があるという認識はある程度共有できたのではないかと思いますので,国や他県の状況を見ながら,今後,検討していただければありがたいと思います。
 ところで,大事なところなのですが,施行日を3月1日にすると,他県でも問題になっているいわゆる駆け込み退職をする人が出るのではないかと私も心配しております。先日も一部報道があったようでございますが,実際にそういう方はいるのでしょうか。

人事課長   けさ現在,すべての任命権者に確認したところ,退職願を提出した者は15名でございます。以上でございます。

伊沢委員  ちなみに,いろいろ問題になっていますけれども,教育とか警察関係などの内訳を教えていただきたい。教員の方はいるのでしょうか。

人事課長  今申し上げました15名の内訳でございますが,まず,知事部局が4名,それから,教育庁が8名,警察本部が2名,企業局が1名,合わせて15名でございます。なお,教育庁の8名のうち,学校の先生は7名でございます。

伊沢委員   今,教員が7名とおっしゃいましたかね。7名のうち,ちなみに,学級担任もいるのですか。

人事課長   7名のうちお二方が学級担任をされております。

伊沢委員  そういう方がいるというのは大変残念なことだなと。最後まで仕事を全うしていただきたいという思いもありますけれども,先ほどもお話があったように,退職後の生活とかいろいろと事情もあるのでしょうからしょうがないのかもしれませんが,こういう駆け込み退職が出るということは,あらかじめ全国の状況から見て,ある程度予想できたことだと思います。
 また,実際に,本県でも15名の方が出ているわけでありますが,実際,今後の対応という部分が大事だと思うのですけれども,現場で公務に支障が出ないよう対策を講じていただきたいと思います。こういう想定されているということだと思いますが,現時点で対策は講じていただいているのだと思いますが,対策をお聞きしたいと思います。

人事課長  まず,このような事態になる前に,我々,2月12日,職員組合との合意をした後に,本庁の幹事課の課長を集め,さらには総括を集めまして,今回の改正の内容について御説明させていただき,全職員に,翌日以降,この制度の周知徹底を図るとともに,実際にことしの3月31日の日に退職される方々に対して,各所属の所長,課長から直接中身の説明と,最後まで全うしていただきたいというようなお話を口頭でしておるところです。
 さらに,それ以降,うちの総務部長名で,同じように各個人あてに,慰留とともに,今回の制度改正の中身につきまして,通知,書簡を送っております。これはほかの各任命権者におきましても,教育にしても,同じような取り扱いでやっていたところでございますが,15名という方々が出てきてしまったのは残念だとは思っております。
 今後のことでございますけれども,あと1カ月でございます。基本的には,やめた方からのしっかりした引き継ぎをするということがまず大前提,さらには,穴のあいた部分につきましては,同じグループ間,職場間で分担して,あと1カ月間乗り切るというようなこと,あと,どうしても人が足らない場合には,欠員について補充の手続をとって,しっかりと県民の皆様方にサービスの低下にならないように業務執行に努めてまいりたいと思っております。

伊沢委員  今,御説明いただきましたけれども,特に,学校の先生,担任の先生が2名いらっしゃるということでございますので,子どもたちが不安にならないように,教育庁と連携をしながら,しっかりと対応していただきたいと思います。
 今回の改正につきましては,基本的に,今までの答弁を聞きますと,国に準じた改正だということでありまして,これまでも国の制度に準拠してきたということですので,やむを得ないものと私も思います。
 また,施行を年度内にするということについても説明いただきましたが,早急に官民格差を是正するためのものであるということですので,やむを得ないとは思いますが,3月施行にすることにより,一部の職場で駆け込み退職が出たということについては大変残念でなりません。最後まで職責を全うしてもらいたいという思いもありますが,経済的な事情から苦渋の選択をせざるを得なかった職員もいるかもしれません。理解できる面もあるのかなという気はしておりますが,こういう現状になってしまいましたので,再度,執行部の皆様には,年度末までの1カ月,県民サービスの低下がないように,しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
 また,先ほど述べました自己都合退職を定年退職扱いとする規定につきましては,課題であるということは間違いないと思いますので,また認識が共有できたと思いますので,今後の見直しとか検討をぜひお願いしたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。

  平成25年2月27日 総務企画委員会質疑