平成23年第3回定例会 一般質問内容(詳細)

1.東日本大震災を受けて
  
 (4) 東日本大震災を教訓とした防災訓練
伊沢 勝徳

次に,東日本大震災を教訓とした防災訓練についてお伺い致します。

先程も申しましたが,第2回定例会予算特別委員会におきまして,私は,「今回の東日本大震災では,県内の学校施設も甚大な被害を受けているが,そのような中,『不幸中の幸い』と申しましょうか,児童生徒への被害が軽傷で済んだのは,各学校の判断と,避難訓練の実施や防災マニュアルの作成など,日頃から,各学校において防災に対する備えがあったからだと思う。」と申しました。

また,「今回の災害におきましてマニュアルが十分に活用されたのか,また,新たに検討すべき項目はないかなど,検証する必要があるのではないか。また,地域の実態に応じた避難訓練の在り方,たとえば津波発生時についての対応,親との連携・引き渡し訓練の実施など,より一層の充実を図ることが重要だ」とも発言しました。今回の震災を教訓として捉え,より実践的に改めて見直しを行い,子どもたちの安全安心につなげて頂きたいと思います。又,被災した学校の対応をあげるまでもなく,学校での判断,対応が生死を分けたという事例は,数多く報告されております。そういう意味では,日頃の備えとして,防災訓練のあり方が問われていると言っても過言ではありません。

そこで,今回の東日本大震災の教訓を踏まえ,地域と連携した防災訓練について教育長にお伺い致します。
 

教育長
  次に,東日本大震災を教訓とした防災訓練についてお答えいたします。
 今回の災害発生時において,多くの学校では日ごろの避難訓練の成果が生かされ,各学校で策定しているマニュアルは一定の成果があったものと考えております。
 一方で,想定をはるかに超える大津波の発生,あるいは通信手段や交通機関の途絶などさまざまな被害が複合的に発生しましたことから,マニュアルどおりに対応できない点もございました。
 このような今回の大地震の教訓を踏まえますと,今後の防災訓練につきましては,議員の御指摘もありましたように,地域との連携が不可欠であると考えております。
 既に,例えば地区の自治会が主催をして,児童生徒を含む地域住民が避難や火災の初期消火に取り組む訓練が実施された例や,保護者に連絡がつかない場合でもほかの家族などに児童を安全に引き渡す訓練を実施した学校もございます。
 県といたしましては,学校を地域防災の拠点とする観点に立ち,今後,学校単独の防災訓練に加え,地域と一体となった訓練について,関係市町村などに働きかけてまいりたいと存じます。
 また,こうした具体の取り組み事例を「学校保健・学校安全管理の手引」や各種研修会で紹介することなどにより,各学校が行う防災訓練のさらなる充実を図ってまいります。
 

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