平成23年第3回定例会 一般質問内容(詳細)

1.東日本大震災を受けて
  
 (1)地域防災計画の改定とスケジュールについて
伊沢勝徳

(質問前に)
いばらき自民党の伊沢勝徳でございます。
今,定例会も,一般質問最終日,私でトリということになりました。この度,登壇の機会を頂きました先輩,同僚議員の皆様に感謝と御礼を申し上げます。
さて,東日本大震災の発災から,6ヶ月,半年が経ちました。今なお,厳しい爪痕は残りますが,国民・県民が一丸となり,この難局を乗り越えていかなければなりません。
警察庁の資料によりますと,9月21日現在,12都道県で死者・行方不明者19,852名,負傷者は5,900名を超え,住宅被害は,全壊半壊合わせますと実に293,900戸を超えるという想像を絶する甚大な被害を受けました。

ここに改めて,お亡くなりになりました方々には,心からのご冥福を,被災されました多くの方々には,心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
大震災からの復旧・復興,そして安心して暮らせる県土づくりのため,今回は東日本大震災を受けてということで質問を展開させて頂きます。尚,最終日ということもあり,一部重複している事項もあろうかと思いますが,私なりの観点,私なりの想いから質問をさせて頂きます。

知事初め,執行部の皆様には,県民が将来にわたり安心して暮らせ,夢や希望を見出せるようなご答弁をお願い致します。


(質 問)
まず初めに,東日本大震災を受けてをお伺い致します。

今回の震災は,未曽有の災害ということで,本県でも甚大な被害を受けました。死者・行方不明者25名,負傷者700名,174,000棟を超す住宅被害,上・下水道,道路,港湾,学校など,多くの施設が甚大な被害を受け,さらには,福島原子力発電所の事故に起因する,農畜産物などの出荷停止や風評被害など,今なお,その影響が続いております。

今回の原子力発電所の事故につきましては,想像を超える大津波などが要因として挙げられておりますが,国や東京電力の初動対応のまずさなども指摘されております。二度と,このような災害に遭いたくありませんが,自然が相手であり,地震の予知も非常に難しいと伺っており,「備えあれば憂いなし」のごとく,いかなる災害にも対処しうる様,常に備える必要があります。前回の第2回定例会予算特別委員会でも初動対応や課題・その調査・検証という事で質問を,させて頂きましたが,それらを踏まえ,いくつかの質問をさせていただきます。


まず,地域防災計画の改定とスケジュールについてお伺い致します。

今回の震災で,本県も,史上まれに見る甚大な被害を受けることになりました。それと共に,災害対応においても多くの面で課題が明らかになりました。そういったことから,今後の防災対策に万全を期するため,現在,県では,地域防災計画の改定を視野に入れ,改めて調査し,住民の避難行動や避難所運営などの問題点を探るべく,過去に,例のない規模でアンケート調査を行っているとのことでございます。「千年に一度」といわれる今回の震災ではありますが,人々の記憶が新しいうちに,調査を行い,検証し,教訓や反省点を得ることは非常に意義があり重要なことだと考えます。

今回のアンケート調査は,震災以前の取組から被害,地震発生直後の行動や意識,避難など多岐にわたる内容であり,さらに沿岸市町村に対しては,津波に関する情報収集や津波からの避難などの項目が追加されており,今後の防災計画改定や普及啓発などに大いに活かせる内容だと伺っております。

「災い転じて福となす」という言葉がありますが,反省点や課題の検証を十分に行い,実態に即した実効性のある地域防災計画の改定にして頂きたいと思います。又,今,申し上げましたように,アンケートの調査結果は,地域防災計画改定に十分に反映して頂ける事と思いますが,特に,どの様な点に留意し地域防災計画を改定していくのか,また,今後のスケジュールは,どのようになっているのか,橋本知事にお伺い致します。

橋本知事
 伊沢勝徳議員の御質問にお答えいたします。
 東日本大震災を受けて,についてお尋ねをいただきました。地域防災計画の改定とスケジュールについてでございます。
 今回の大震災においては,消費者の被災等による情報収集のおくれ,一般電話回線や携帯電話などの通信手段の途絶,道路や港湾の損壊,燃料不足による緊急車両や病院等の非常用電源設備への影響,医療用水の不足,水,食料の備蓄量の不足など,地域防災計画では想定していなかったさまざまな課題が明らかになりました。
 このため,これらの課題などについて,市町村や防災関係機関と連携し,しっかりと検証を行いますとともに,約1万5,000人の県民を対象とした広範囲なアンケート調査を実施しているところでございます。
 特に,改定に当たりましては,今回の県内における災害対応や東北3県の被災及び対応の状況,さらには県民アンケートの結果などを計画に反映させながら,より大きな災害にも十分に対応できるように,今回の災害を踏まえた実効性のあるものにすること,また,これまでの地域防災計画で十分に検討されてこなかった津波関係の対策についても,迅速かつ的確な避難対応を中心とした対策を強化すること,さらに,新しい計画を実際に役立っていただけるよう県民の皆さんに概要版などのわかりやすい形でお知らせできるようにすること,こうした点に留意しながら地域防災計画の改定を進めてまいります。
 また,地域防災計画の改定スケジュールについてでございますが,先般,地域防災計画改定委員会を設置し,改定作業に着手したところでございます。
 今後,専門家等の助言を受け,国の防災基本計画の改定との整合性を図り,年内に防災計画改定素案を取りまとめて,県議会や県民の皆様の御意見を伺いながら,年度内を目途に改定を進めてまいりたいと考えております。

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