平成23年第3回定例会 一般質問内容(詳細)

4. 震災からの復旧・復興について
  
 (1) 道路・港湾等の復旧・復興
伊沢 勝徳

次に,震災からの復旧・復興についてお伺い致します。
まず,道路・港湾等の復旧・復興についてであります。

今回の震災では,道路,港湾など社会資本がかなりのダメージを受けました。震災当初の被害見込み額は,県土木部関係公共施設だけでも,およそ630億円と言われており,復旧には,かなりの時間と費用を要するものと思われます,しかしながら,明日の茨城づくりを考えるうえで,できる限り早く,その期待に応える復旧・復興が望まれます。

さて,先日,私は,我がいばらき自民党の有志で,同じく被災県である宮城県の被災地並びに宮城県庁に御見舞と復旧状況についての調査のためお伺い致しました。その際,これからの復興計画を立てるに当たり,「減災や将来のまちづくりを考慮して進めてまいりたい」,とのことでございました。

本県でも,単に従前の状態に戻すだけの復旧ではなく,将来の成長も考慮し,さらには,非常に重要である,特に沿岸地域に対しては,減災の発想も取り入れた復旧・復興計画が重要であると考えます。

そこで,今回の東日本大震災の発災による全体の被害状況,そして現在の復旧状況さらには今後の見通し並びに県として,どのような方針で復旧・復興に取り組んでいるのか土木部長にお伺い致します。


 

土木部長
 震災からの復旧・復興についてお答えいたします。
 まず,道路,港湾等の復旧・復興についてでございます。
 今般の東日本大震災により,県内の道路,港湾を初めとする公共土木施設は甚大な被害を受け,地震直後は県が管理する道路だけでも約300カ所が被災し,茨城港,鹿島港におきましてはすべての機能が一時停止したところであります。
 このため,これまでにこれら応急復旧を進めてまいりました結果,道路につきましては,当初133カ所あった通行どめが6カ所にまで減少し,港湾におきましては公共岸壁の約3分の2が利用可能となり,現在は,順次本格復旧工事に取り組んでおります。
 災害復旧は,原形復旧が基本でありますが,より一層の安全対策が必要となる箇所につきましては,復旧事業とあわせ,現在の設計基準に適合した橋梁のかけかえや耐震化工事を実施することとしております。
 また,茨城港,鹿島港におきましては,耐震性も兼ね備えた岸壁として復旧を進めるほか,新たな耐震強化岸壁の整備についても取り組むこととしております。
 今後の本格復旧の見通しにつきましては,道路や河川などの一般的な災害復旧はおおむね今年度末,港湾の岸壁や埠頭用地の災害復旧につきましては,段階的に整備を図り,おおむね平成24年度末を目途に完了させたいと考えております。
 今後の復旧・復興につきましては,県といたしましては,災害復旧を最優先にして,スピード感を持って取り組んでまいります。
 また,高速道路や港湾は,今般の大震災で緊急支援物資の輸送や産業活動支援など大きな貢献を果たしましたことから,圏央道や重要港湾など主要なインフラの着実な整備を進めることはもちろん,これらインフラのより一層のネットワークの強化を図ってまいります。
 このように,高速道路や港湾の整備を復興の機軸として進展させることにより,県土の防災力を高めるとともに,地域の活性化や雇用の創出を図り,元気ないばらきづくりにつなげてまいりたいと考えております。
 

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