平成19年第4回定例会が、12月5日から12月19日の15日間の会期で行われました。
 定例会では、まず橋本知事から茨城県森林湖沼環境税条例や茨城県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例など、また議員からは、いばらきの快適な社会づくり基本条例などの議案が提出されました。知事提案説明後、議員による一般質問、常任委員会・特別委員会などが行われ、活発な議論がなされました。
 伊沢議員が副委員長を務める環境商工委員会では、これまで審査を進めてきた「多文化共生社会の実現」及び「産業を担う人材の育成」に関し、在住外国人への支援充実や、ものづくり現場への若年者・女性の就業促進など今後取り組むべき施策について県執行部に提言しました。
 最終日の19日には、議案23件、地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書など意見書5件が本会議において可決し、次期正副議長や常任委員会委員などを改選して閉会しました。
 新議長に桜井富夫議員(新治郡選挙区)、新副議長に小川一成議員(守谷市選挙区)が選出され、伊沢議員は保健福祉委員会副委員長議会運営委員会委員に選任されました。(*財政再建等特別委員会委員:最終報告提出まで在任)3つの委員会に所属し、議会内では更なる活躍が期待されております。

〔意見書〕
 ・地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書
 ・青少年に有害なサイト(携帯電話)の規制についての意見書
 ・森林・林業・木材産業施策の充実を求める意見書
 ・地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書
 ・「地方が主役の国づくり」に向けた地方分権改革の一層の推進を求める意見書