平成19年第1回定例会が、2月28日から3月22日の23日間の会期で行われました。
 定例会では、まず橋本知事が県政運営の基本方針、平成19年度一般会計予算などの知事提案説明を行いました。
 下記は知事提案説明の一部をまとめました。

〔予算の特徴〕

平成19年度県予算の一般会計総額は、1兆602億8100万円。(前年比 3.5%増)
しかし、県住宅供給公社などの債務超過対策費(約512億円)を除く、実質ベースは
1兆89億9300万円(前年比 1.5%減)となり、実質の予算規模は6年連続のマイナスとなりました。

〔主なポイント〕

少子化対策
 ○市町村が実施する小学校の全児童を対象とした放課後の
  「居場所」づくりに対する助成。(県内300ヶ所に開設)
 ○県内企業による子育て家庭を対象とした料金割引優待制度の創設
 ○子育て支援に積極的に取り組む企業の表彰制度の創設
 ○不妊治療費の助成対象者枠を所得制限の緩和によって拡大

いじめ対策
 ○「仲間のきずな」づくりに向け、小中学校へ専門カウンセラーを派遣
 ○児童生徒の悩みや不安に応じる電話相談「子どもホットライン」の24時間開設
 ○スクールカウンセラーを中学校全校を含む小中高校へ配置
 ○県立高校で「道徳」を必修化

産業振興
 ○「産業大県」づくり情報のインターネット窓口となるホームページの開設
 ○常陸牛の販路拡大、「エコ農業いばらき」の確立に向けた構想策定
 ○森林保全に向けた円滑な間伐推進のモデル事業を5市町で実施
 ○商店街の活性化に向けた振興支援で補助率をアップ

医療福祉
 ○医師確保に向け、女性医師の就業支援のためのネットワークづくりや
   医師不足地域への研修医派遣制度の創設
 ○看護職員の不足に対応し、看護職員の再就業促進へ実務研修を支援
 ○商店街の活性化に向けた振興支援で補助率をアップ
 ○障害者自立支援法施行に伴う激変緩和対策を実施。
   障害者の就労サポーター、授産施設支援の経営コンサルタントの派遣
 知事提案説明後、各会派による代表質問、議員による一般質問、常任委員会・特別委員会などが行われ、活発な議論がなされました。
 環境商工委員会 副委員長として、初めての臨む委員会では、「霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例(一部改正)」の規制強化に関し、「流域住民への周知徹底が必要」と指摘しました。
 最終日の22日には、平成19年度一般会計予算案など執行部提案の58議案、議員提案の3議案、意見書提出4件が本会議において可決されました。また、財政再建等特別委員会(石川多聞委員長 定数17名)の設置を決めました。
 伊沢議員は財政再建等特別委員会 委員に選任されました。同委員会の構成委員は、各会派の代表級の方々が選任されており、伊沢議員は議会内では更なる活躍が期待されております。